外注・業務委託を
しているなら、
発注書を渡すのは義務です。

必要です。フリーランスに業務を委託する場合、発注者が一人社長や個人事業主でも、取引条件の明示（発注書の交付）は義務です。従業員を雇うと、支払期日やハラスメント対策などの義務も加わります。キットでは、従業員の有無を選ぶだけで、自社にかかる義務を判定します。

相手が「代表者1人だけで、従業員を雇っていない法人」であれば、フリーランスとして対象になります。相手が従業員を雇っている会社の場合は、この法律の対象外です（取適法〈旧下請法〉の対象になる場合があります）。

メール・チャット・PDFなどの電磁的方法でも構いません。相手から書面を求められた場合は、書面で渡す必要があります。

既存の契約書に、法律で求められる項目（支払期日・中途解除の予告など）が入っているかを、キットの基本契約書やチェック表で確認できます。足りない条項だけを追加して使うこともできます。

カスハラ対策の法的な義務は雇用している従業員が対象ですが、国の指針では業務委託スタッフにも同じ方針を示すことが望ましいとされています。このキットのハラスメント相談窓口は、お客様や取引先からの迷惑行為の相談も受け付ける文面になっています。従業員向けのカスハラ対策の書類一式は、カスハラ対策 義務化対応キットで作成できます。

書類は、公正取引委員会・厚生労働省の公表資料をもとに作成した一般的なひな形で、個別の法的助言ではありません。個別の取引や契約内容の判断が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

Googleドキュメントや、Macの「Pages」でも開いて編集できます。

送られません。書類はお使いのブラウザの中だけで作成され、入力内容が外部のサーバーに送信されることはありません。

決済完了時に、Stripeから領収書がメールで届きます（適格請求書発行事業者 登録番号 T1010401079243）。